河野会計事務所〜山口県宇部市北琴芝1-6-10・電話0836-33-6717・税理士事務所です。〜新規開業、会社設立、パソコン会計、財務コンサルを得意とする創業３０余年の事務所です。！！

　医業、運送業、不動産業等のように営業のために別に国、地方自治体、団体に登録許可が
　　必要な業種もあります。

　個人企業から法人成りの場合は個人営業の廃業届と同時に決算をしなければなりません。
　　個人の現金預金・売掛金・車両等の資産と買掛金・借入金等の負債を調査して譲渡契約
　　を交わすことになります。

　　　　　　　＜譲渡契約書の作成は顧問契約成立の場合は無料で行います。＞

　経営戦略・マーケッティング・人事採用・資金財務等コンサルティング・。

　　　　　　　別途見積をお受けいたします。

　社員の雇用には労働保険・社会保険新規加入手続も必要です。

　　　　　　　　別途見積をお受けいたします。　

　開業には法人、個人営業とも税務署・県税事務所・市町村への開業届が必要です。

　　　　＜開業届の作成は顧問契約成立の場合は無料で行います。＞
　　　

法人組織と個人事業それぞれのメリット、デメリットを十分に検討し、お客様にとって最適な選択ができるよう
に開業をサポートしています。
法人組織と個人事業

法人組織と個人事業の検討

１．法人組織のメリット

	累進税率が適用されない
		法人税の税率は一定ですが、所得税は累進税率が適用されるため所得が大きいほど税率も大きくなります。
		※ 法人税率３０％（ただし年間所得８００万円までは２２％） ※ 所得税率１０〜３７％
	A 社長の所得に対し所得控除（給与所得控除）を受けることができる
		個人事業では事業所得となり利益に対しそのまま所得税が課せられますが、法人組織の場合は社長に給料が支払われるので給与所得となります。給与所得は給与所得控除を受けられるので、事業所得より有利といえます。ただし、平成１８年度の改正により実質一人会社に該当するとオーナー役員給与にかかる給与所得控除が損金不算入になることもあるので注意が必要である。
	B 信用力の増加
		法人組織は個人事業に比べ社会的信用が大きい為、事業に関するさまざまな取引について有利になりやすいといえます。
	C 生命保険料が経費になる
		個人事業の場合、生命保険料は経費にならず生命保険料控除を受けることになります。ただし、控除限度額は１０万円となっています。

２．法人組織のデメリット

	交際費は全額経費として認められない
	A 法人登記費用が必要
		１８年の会社法の改定により、資本金１円で設立可能となりましたが、設立の費用は必要です。
	B 役員変更登記が必要
		１８年の会社法の改定により株式譲渡制限会社は定款で役員変更の期間を１０年に伸長されたがやはり費用は必要である。
	C 決算、税務申告が複雑である

新会社法になり有限会社はなくなりました。会社は株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社（LLC））があります。おおまかな違いは次の通りです。

	消費税の申告について
		通常、事業開始日から２年間は消費税を納めなくてもよいのですが、資本金が1,000万円以上の会社については、設立事業年度から消費税を納める必要があります。

法人組織における会社設立手順は次のようになっています。

	１．設立前の準備をする
		設立予定日 A商号の検討 B本店所在地 C事業目的 D資本金 EDの出資者 F就任役員 G事業年度
	２．類似商号の調査をする
	３．定款の作成する
	４．登記を申請する

開業資金の調達


	開業資金は、事業内容・事業規模により左右れるので事業計画書等を作成することにより決定します。
	開業資金の調達　参考サイト　>> 国民生活金融公庫新規開業相談コーナー

設立、開業後の各種届出

事業を開始した場合には、さまざまな届出書を役所等に提出しなければなりません。提出する書類は次の通りです。

開業における相談等・サポート

　行政書士・社会保険労務士・司法書士との連携によるトータルサポートをいたします。
　開業時の相談（口頭にて回答）は無料でお受けいたしますのでご遠慮なくお越しください。
（来所いただくことを原則といたします。電話での相談は話の行き違い等もございますのでご遠慮ください。）